三郷市議会 2021-03-18 03月18日－07号
初めに、教育・子育て費用についてです。 皆様ご承知のとおり、令和元年10月から国の施策として幼稚園、保育所、認定こども園などを利用している３歳児から５歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。
初めに、教育・子育て費用についてです。 皆様ご承知のとおり、令和元年10月から国の施策として幼稚園、保育所、認定こども園などを利用している３歳児から５歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。
二〇二〇年六月に実施した生命保険会社の調査によりますと、幼児教育・保育の無償化の影響で、月額約四千四百円、子育て費用が減少し、さらに子供が欲しいと答えた人が昨年より九ポイント上昇したとのことです。コロナ禍でドメスティックバイオレンスや虐待が増加する一方で、いい夫婦の日のアンケートでは、在宅で会話や一緒に食事をする頻度が増え、夫婦仲がよくなったと二割の人が答えています。
子育て費用や教育費にたくさんのお金が必要になるという理由で、子どもを産みたくても産むことをあきらめているという20代、30代の家庭がたくさんあると言われています。特に、教育費の負担を減らすような支援を希望する声がたくさん上がっています。 2017年、安倍首相は、これらの意向を受け「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」と閣議決定を行い、議論が行われてきました。
日本は子供の教育における私的な負担の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高であるとともに、子育て費用イコール教育費と考える人も少なくないと思います。小学校、中学校の段階でも制服代や教材費、中学校の修学旅行の旅行費、ＰＴＡ会費、給食費など細かい出費があり、ばかにならない額であると。
次に、「基本目標Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、結婚相談所の活用支援、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減、すくすく子育て相談室を中心としたワンストップで切れ目のない支援、保育所や幼稚園における待機児童ゼロの維持、指導員の確保や施設整備による学童保育における待機児童の解消、家庭状況に応じた子育て費用の軽減、支給など、子育て世帯への支援の取り組みでございます。
次に、２点目の子育て費用の負担軽減で少子化対策・人口減少対策をについて質問します。春日部市の人口が減少を続けており、市長も３月議会での施政方針で、春日部市の３つの課題の１点目として、人口減少に歯どめをかけなければならないと述べています。しかし、その具体策は示されませんでした。私は、子育て支援の充実が最も効果的ではないかと考えています。
………………………２５１ ５番 卯 月 武 彦 議員……………………………………………………………２５１ １．学習困難児・低学力児にきめ細やかな指導を (1)教員を増員し、少人数学級で行き届いた教育を (2)学習支援助手を増員し、授業中に個別指導を ２．子育て費用
次に、子育て費用です。総額と内訳、一般財源の占める割合と過去４年間の推移を伺いたいと思います。そして、その中で市の独自施策はどんなもので、幾ら計上になっているのか伺いたいと思います。 次に、入札についてですが、先ほど申し上げた蓮田の事件では予定価格が漏れたということもあります。また、公正、公平な選定過程から入札までの仕組みとなっているのかを、チェック体制はどうなのか、改めて伺います。
◎桜井厚 健康保険部長 子育てにかかる経済負担につきましては、こちらも内閣府が実施しました、平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査、こちらによりますと、義務教育終了の中学卒業までにかかる費用、こちらの費用は教育費、食費、レジャー費、その他子供のための預貯金等全て支出について調べてあるのですが、それらの合計は約1,780万円となっております。 以上です。
若い世代は、子どもを産み育てたいと思っても、実際には子育て費用や教育費用が高いこと等、経済的に出産・子育てをちゅうちょすると言われています。前回の議会では、学童保育費を40％近く上げましたが、子育て世代の子育て費用の削減を考えれば、私には理解できない施策でした。今では、教育費用を抑えるために、返済なしの奨学金や国立大学の無償化が検討されています。
それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標のところの３番目、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、こういう大きな命題があって、今お聞きすれば、それから、子育て世代で、子どもを産みたくないとか子どもを産めないとかという、結婚のこともありますけれども、そこの大きな要因の一つは、子育て費用がかかり過ぎるというのがありますよね。
子供が多く大きくなるほど子育て費用が必要になるにもかかわらず、国の制度は考慮されていません。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、既婚女性が理想の子供の数を産めない理由の常に１位は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」だそうです。
成人までの子育て費用が多くかかる。育児、保育が重荷になっている。あと、将来への不安など、やはりさまざまな要因が考えられるわけでございますけど、このような子育て世代に対しての補助的な形はどれだけできるのかとか、これをやるための計画段階で構いませんので、もしございましたらご意見をよろしくお願いいたします。 ○議長（笠原宏平議員） 当局の答弁を求めます。 市長室長。
県営住宅は民間より平均５万円ほど家賃が安く、その差額を子育て費用に充ててもらう狙いがある。住宅による少子化対策は、上田知事が着目した施策である。例えば子供３人以上の多子世帯向けの住宅整備、現代社会では夫婦２人と子供２人の４人家族を前提にした３ＬＤＫが中心だけれども、多子世帯に必要な広さや間取りを持つマンションが少ない。
事業の目的は、少子化に歯止めをかけるため、多子家庭及び赤ちゃん家庭における子育て費用の負担軽減を図ることでございますが、プレミアム付商品券を活用することで当該事業の目的である町内における個人消費を喚起し、地域経済の振興と町民生活を支援することにより地域の活性化に寄与すること、この相乗効果を図るものでございます。
不承諾通知を見て、住宅ローンの返済や子育て費用を考えると、目の前が真っ暗になった、こうした深刻な声が寄せられています。昨年に続き、2,000人近い子どもが入れない実態について、市の認識をお聞かせください。 市は、毎年大量の不承諾を出していることで、子育ての願いに背いていることに向き合うべきです。公立を設置することも含め、認可保育所の整備目標を抜本的に引き上げ、大きくふやすことを強く求めます。
既に年少扶養控除も廃止され、子育て費用の負担感が強まる中で、今度の保育料の改定です。和光市の保育料についての考え方についてお聞きいたします。 次に、（３）として、待機児解消と施設整備計画についてです。 これはニーズ調査で明らかになった地域の保育ニーズに応えるために、それぞれの地域で何人定員の、どんな施設を、どうふやすのか。
次に、(2)でございますが、国の子育て費用に関する調査報告書によれば、０歳児にかかわる生活用品、用具の年間費用は、１歳児、２歳児に比べ倍以上の金額となっていることや、本市のチャイルドシート購入費補助金の申請者の約６割は、お子さんが１歳未満という状況でございます。こうしたことから、対象年齢、申請できる期間につきまして、１歳未満を基準といたしたものでございます。 以上でございます。
◆１４番（猪原陽輔議員） 今後出生率が低下していき、人口減少というのを日本は受け入れざるを得なくなっていくわけですが、和光市は和光市としてできることとして今市長が言われた住宅政策、そして、保育施設や保育サービスの充実、あとは子育て費用のサポート、そういったところを和光市でできることを実行していただいて、少しでも歯どめがかかるように努力していただきたいと思います。 以上で一般質問を終了いたします。
◎石津賢治市長 内閣府の調査によりますと、子育て費用に占める生活用品費の割合という調査がございまして、おむつ等のお金がどれだけ子育て費用に占めているかという調査がございます。それによりますと、０歳児は24％、５歳児が７％ということでありまして、０歳児の子育て費用におけるおむつ等、おむつだけではないみたいですが、生活用品費の負担が高いということが統計上も出ております。